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東京都

平成30年の法改正に向けて準備しておくべきたった3つのポイント

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平成30年4月に予定されている法改正を見据えて一体何が問題なのか?
今後、放課後等デイサービスに何が求められていくのか?
放課後等デイサービスの開設実績100件以上、放課後等デイサービスの
開設・運営コンサルタントもしている行政書士の小澤信朗氏に
見落としやすい箇所をピンポイントに解説していただきます。
また、平成30年4月から始まる新基準を念頭に
今後の施設運営で求められるポイントも詳しくご説明いたします。
今後より良いサービスを提供するためにも、放課後等デイサービスで
求められるポイントをいち早くつかみ、施設運営に役立ててみませんか?

日時
2017.11.15(水) 10:00~12:00 14:00~16:00
定員
40
参加料金
3,000
会場・アクセス
中央区立産業会館
東京都中央区東日本橋2丁目22-4
都営浅草線 東日本橋駅
浅草橋・押上方面より B3出口・
人形町・日本橋方面より B4出口から徒歩4分

都営新宿線 馬喰横山駅
地下通路経由 B4出口から徒歩5分

JR総武快速線 喰町駅
東口改札経由 地下歩道出口C1
(JR出口(5)の先)から徒歩6分

JR総武線 浅草橋駅
東口から徒歩7分
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講師
小澤 信朗 行政書士
プロフィール
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、
障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、
2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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