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児童発達支援管理責任者のOJTの期間変更に関する影響と人材採用への押さえるべきポイント

児童発達支援管理責任者のOJTの期間変更に関する影響と人材採用への押さえるべきポイント

〇基礎研修修了後に実践研修を受講するために必須なOJT（実務経験）の見直しについて
〇児童発達支援管理責任者の実践研修受講要件とは
〇採用に際しての押さえるべきポイント

令和5年2月27日に開催された、社会保障審議会 (障害者部会)では、
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修に関して、
基礎研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT２年以上）について
基礎研修受講開始時において既に実務経験者である者が障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務に従事する場合は、「６ヶ月以上」とする。

という対応（案）が示されました。

本セミナーでは、
上記の内容の解説と今後取り組むべき人材採用活動について、
障害児通所支援の放課後等デイサービスの開設実績200件以上、
障害福祉サービスの実地指導対策や放課後等デイサービスの営業に関する
コンサルティングやセミナー活動をされている
行政書士法人放デイラボ＆株式会社放デイラボの行政書士
小澤信朗先生に解説いただきます。

施設の経営者・管理者様はもちろん、
これから開所される皆様にもおすすめのセミナーです。
職員研修を兼ねてぜひお気軽にご参加ください。

※本セミナーへのお申込情報は小澤信朗様が代表を務める株式会社放デイラボと共有致します。
場合により、放デイラボグループから連絡が入る場合がございます。ご了承ください。

※プログラム内容は予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

日時: 2023.5.29(月) 10:30～12:30
定員: 200名
参加料金: 無料
会場・アクセス: オンライン会議システムZOOMを使用します。入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします。

講師: 株式会社放デイラボ＆行政書士法人放デイラボ 小澤信朗行政書士
プロフィール: 平成２２年９月　おざわ行政書士事務所として、現代表の小澤信朗が行政書士事務所を開業
令和２年９月２日　株式会社放デイラボ設立（代表取締役小澤信朗）
令和３年８月２０日　行政書士法人放デイラボ設立（代表社員小澤信朗）

メイン業務：
障害福祉サービスや障害児通所支援事業の指定（開設）や運営のサポート業務。
障害児通所支援事業（放課後等デイサービスや児童発達支援など）の開設実績が２３３件
このほかに放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している９０以上の法人様と顧問契約を締結。

放課後等デイサービスや児童発達支援の開設や運営のコンサルティング契約実績の都道府県
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、愛知県、長野県、新潟県、石川県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、大分県、熊本県、沖縄県

・代表の小澤信朗先生の主な講演実績
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、独立行政法人環境再生保全機構、日本労働組合総連合会福井県連合会
リコージャパン株式会社、パナソニックエイジフリーサービス株式会社、多摩信用金庫
株式会社細田工務店、杉並区地域包括支援センターケア２４西荻、府中市地域包括支援センター安立園　
武蔵村山市南地域包括支援センター、渋谷区あやめの苑地域包括支援センター、青梅市訪問介護サービス提供責任者連絡会
など
※２０２２年７月現在