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大阪府

特定処遇改善加算・児童発達支援無償化の影響と2021年の報酬改定にむけて準備すべき戦略

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2019年10月より特定処遇改善加算と児童発達支援の無償化が開始されました。

そのような中で今後、放課後等デイサービスには何が求められてくるのでしょうか?
放課後等デイサービスの開設実績150件以上、放課後等デイサービスの開設・運営コンサルタントもしている行政書士の小澤信朗氏に解説していただきます。
また、2021年に予想される法改正についても詳しくご説明いたします。

今後より良いサービスを提供するためにも、放課後等デイサービスで求められるポイントをいち早くつかみ、施設運営に役立ててみませんか?

日時
2020.1.24(金) 9:45~11:45
定員
15
参加料金
4,000
会場・アクセス
難波市民学習センター 第4研修室
大阪市浪速区湊町1丁目4番1号 OCATビル4階
JR難波駅内 地下鉄なんば駅、近鉄・阪神大阪難波駅、南海難波駅隣接
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講師
小澤 信朗 行政書士
プロフィール
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、
障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、
2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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