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このセミナーの受付は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

大好評につき追加開催!令和3年度法改正の予想と今から準備しておきたい対策

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~令和3年度法改正のポイントについてお話します~
○報酬区分が廃止されるとどうなる?
○基本報酬は減収となる?
○改正後でも加算が取れる人員基準とは?
〇保護者様への案内はどうすれば良い?
〇これから新たに放課後等サービスを立ち上げたいけどどうすれば良い?


※本セミナーは、以前に開催した同タイトルのセミナーに
 1月の時点で判明している情報を加えたプログラムになります。
 ご好評につき、内容を一部変更し再開催させていただきます。

令和3年4月に予定されている法改正の内容について
放課後等デイサービスの開設実績180件以上、
放課後等デイサービスの開設・運営コンサルタントもしている
行政書士の小澤信朗氏に解説していただきます。

法改正を見据え、今から準備できることや
今後の施設運営で求められるポイントについてくわしくお話いたします。

来たるべき法改正に対応し良いサービスを提供するためにも、
放課後等デイサービスで求められるポイントをいち早くつかみ、
今後の施設運営に役立てていただければと思います。

※2021年3月度法改正の最新情報についてはこちらのセミナーをご覧ください

令和3年度法改正の最新情報がわかるオンラインセミナーが2021年2月に開催されます!
オンライン会議システムZOOMを使用し、2月時点で判明している情報をもとに、法改正の方向性や必要となる対策について詳しく解説します。詳細は以下のURLよりご覧ください。

最新の情報をお届けします!令和3年度法改正の予想と今から準備しておきたい対策



日時
2021.1.26(火) 10:30~12:30
定員
100
参加料金
5,000円(税込)
会場・アクセス
オンライン会議システムZOOMを使用します。 入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします。

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講師
小澤 信朗 行政書士
プロフィール
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、
障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、
2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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