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【必見】就労支援事業におけるガイドライン徹底解説と運営指導対策

【必見】就労支援事業におけるガイドライン徹底解説と運営指導対策

〇就労継続支援事業における最新ガイドラインのポイントと理解
〇運営指導で指摘されやすい項目と具体的な対策
〇適正な事業運営に向けたコンプライアンス管理と書類整備
〇忘れてはいけない！行うべき法定研修と委員会の設置

現在、障害福祉サービスを取り巻く環境において、事業所数の増加や一部の不正ニュースなどを背景に行政側の指導体制を厳格化する動きが進んでいます。
日々の業務に追われる中で、
「ガイドラインの内容に沿った適正な運営ができているか不安」
「次回の運営指導に向けて、今の体制で指摘や減算を受けないか確認したい」
という経営者様・運営責任者様も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、
●就労継続支援事業におけるガイドラインの重要ポイントの解説
●行政資料を基にした実際の運営指導や監査で指摘を受けやすい点
●研修の実施漏れ防ぐために取るべき具体的な対策
について、
HUGセミナーで好評の行政書士法人放デイラボ＆株式会社放デイラボの行政書士小澤信朗先生に解説していただきます。

職員研修を兼ねてぜひお気軽にご参加ください！

※複数拠点や台数で視聴をご希望の場合は、ご希望台数分でのお申し込みをお願いします。

日時: 2026.9.25(金) 16:00～17:30

定員: 500名

参加料金: 無料

会場・アクセス: オンライン会議システムZOOMを使用します。入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします。

講師: 小澤信朗 行政書士
プロフィール: 1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、
障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、
2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。