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10月5日、国の障害福祉報酬改定検討チームで、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた障害児支援の論点資料が公表されました。いずれも「～を検討してはどうか」という検討段階の案で、単位数や詳細な要件はまだ示されていません。

「令和9年度の改定で何が変わりそうなのか、今のうちに整理しておきたい」
「今の体制や取組で対応できるのか不安」
という経営者様・管理者様も多いのではないでしょうか。


▼主な論点（検討中の案）
●2つの加算の統合：児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を一本化し、事業所全体の支援体制を評価する新加算の創設
●研修の制度化：事業者が行う「基礎・実践研修」の運営基準への位置づけと、常勤職員への受講の要請
●個別支援計画のチーム作成：児発管を中心としたチームでの作成プロセスの明確化と、アセスメント情報の整理や支援目標・支援内容の提案など、原案づくりの一部を児発管以外の職員も担える仕組み
●連携評価の拡大：関係機関連携加算の対象を、保育所等への訪問支援、地域の居場所との連携、高校卒業後の福祉サービスへの移行まで拡大
●強度行動障害の基準統一：個別サポート加算と強度行動障害児支援加算で分かれている判定基準の一本化と、運用方法の統一


▼こんな方におすすめ
○ 令和9年度改定の全体像を、確定前の段階でつかんでおきたい方
○ 加配加算・専門的支援体制加算を算定しており、今後の人員体制や採用方針を考えたい経営者・管理者の方
○ 職員研修の計画や、受講時の人員配置をどう組むか今から準備したい方
○ 保育所・学校・放課後児童クラブなど、地域との連携に力を入れている、またはこれから取り組みたい方
○ 強度行動障害の支援の必要性が高いお子さんを受け入れている事業所の方
○ 個別支援計画の作成が児発管に集中しており、職員と分担できる体制を考えたい方

本セミナーでは、これらに加え保育所等訪問支援の論点も含めて、HUGセミナーで好評の行政書士法人放デイラボ＆株式会社放デイラボの行政書士 小澤 信朗先生に解説していただきます。
現在、放課後等デイサービス・児童発達支援を運営中の経営者様や管理者様をはじめ、スタッフの皆様へオススメのセミナーです。
職決定前の情報に振り回されず、次の一手を考える機会として、ぜひお気軽にご参加ください！

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