よくあるご質問

加算・減算

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いについて
福祉・介護職員処遇改善加算（I）から（III）までのいずれかを取得している事業所が
賃上げ効果の継続に資するよう、当該加算額の3分の2以上は福祉・介護職員等の
ベースアップ等の引き上げに使用する場合に算定可能。

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加算率：　所定単位数の2.0%を加算（放課後等デイサービス・児童発達支援の場合）

要件：　・予め届出が必要。
　　　　・福祉・介護職員処遇改善加算（I）から（III）までのいずれかを
　　　　　算定していること
　　　　・賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月
　　　　　支払われる手当の引上げに充てること


（施設・事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能。
　その際、ベースアップ等支援加算は福祉・介護職員の処遇改善を行うものであることを
　十分に踏まえたうえで実施するものとする。）


放課後等デイサービス・児童発達支援以外のサービスに関しては下記参考資料を
ご確認ください。

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＜参考資料＞
◆処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の概要
　https://www.mhlw.go.jp/content/000915800.pdf
◆福祉・介護職員の処遇改善に係る加算に関する通知
　https://www.mhlw.go.jp/content/001079791.pdf
◆事業者ハンドブック報酬編（2022年版）P731, 812, 1225


※要件の詳細やルールが各自治体により異なる場合がございます。
　不明点や詳細の確認は各指定権者（都道府県・市区町村）にご確認ください。
 

サポート担当の成田です！

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