よくあるご質問

加算・減算

開所時間減算 の取扱いについて

運営規定に定められているサービス提供時間が6時間未満の場合に減算。
放課後等デイサービスの場合は学校の休業日における営業時間で判断される。


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減算率：開所時間4時間未満　　　　　…所定単位数（基本報酬）の70％を算定
　　　　開所時間4時間以上6時間未満 …所定単位数（基本報酬）の85％を算定

留意事項：・ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まない。

　　　　　・個々の児童の実利用時間は問わない。
　　　　　　
　　　　　　例：5時間開所しているが、利用者の実利用時間が4時間未満の場合、
　　　　　　　　4時間以上6時間未満の場合の割合を乗ずる。

　　　　　・営業時間が午前と午後にクラス分けしている場合、同一事業であれば
　　　　　　合算して判断する。

　　　　　　例１：児童発達支援を午前（9時～12時）、午後（13時～16時）と
　　　　　　　　　クラス分けしている場合
　　　　　　　　　→午前3時間＋午後3時間の合計6時間となるので、減算にはならない。

　　　　　　例２：平日に児童発達支援と放課後等デイサービスの
　　　　　　　　　多機能型事業所において
　　　　　　　　　児童発達支援の営業時間を午前（9時～12時）、
　　　　　　　　　放課後等デイサービスの 営業時間を午後（13時～16時）と
　　　　　　　　　している場合
　　　　　　　　　→多機能型の特例による場合は、営業時間を合算して判断するため、
　　　　　　　　　　減算にはならない。
　　　　　　　　　　多機能型の特例によらない場合は、それぞれの営業時間で
　　　　　　　　　　判断する。
　　　　　　　　　　そのため、児童発達支援は営業時間が4時間未満のため
　　　　　　　　　　減算となるが、
　　　　　　　　　　放課後等デイサービスは平日は対象とならないので
　　　　　　　　　　減算にはならない。

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＜参考資料＞
◆冊子：事業所ハンドブック・報酬編（P.790～793、P.894～897）

◆平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（P.26～27　問71、72）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei/dl/jimuren_150331-01.pdf


※要件の詳細やルールが各自治体により異なる場合がございます。
　不明点や詳細の確認は各指定権者（都道府県・市区町村）にご確認ください。