よくあるご質問

加算・減算

支援プログラム未公表減算の取り扱いについて

総合的な支援の推進と事業所が提供する支援の見える化を図るため、
事業所に対し、５領域（ 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」
「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした
事業所における支援の実施に関する計画（支援プログラム）を作成し、
その公表が行われていない場合に減算。

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【単位数】
所定単位数の15％を減算

【主な要件】
・支援プログラムの作成・公表が行われていない事業所については、
　基本報酬について８５％を算定（１５％を減算）するもの。
・支援プログラムについては、事業所が提供する発達支援における基本的考え方や
　支援の内容、関係機関連携や家族支援、インクルージョンの取組等の事業所の支援の
　全体像と方針について整理し記載すること。事業所の従業者の意見も聞いて作成すること。
・支援プログラムの参考様式について、「児童発達支援ガイドライン」及び「放課後等
　デイサービスガイドライン」でお示しする予定（令和６年度早期に改定・発出予定）。
・公表については、インターネットの利用その他の方法により広く公表すること。
　公表方法及び公表内容を都道府県に届け出ること。

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＜参考資料＞
■2024年版 事業所ハンドブック・報酬編（P.696～697）
■令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要について（令和６年４月１日）P７
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/25400d3f/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_45.pdf


※各自治体によりルールや解釈が異なる場合がございますので
　不明点は各指定権者（都道府県・市区町村）にご確認ください。



R6法改正-FAQ06

 

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